こんにちは。

ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅの松本亜樹子です。

 

8月21日付の読売新聞に、取材記事と

ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅのアンケート結果が掲載されています。

 

 

この春から移行期間を経て本格的に変更となった

不妊治療の助成金についての記事です。

 

不妊治療を受ける人は増える一方で

経済的支援の大幅減額となってしまったことは

少子化・女性活躍が叫ばれる現状で、

本当に残念なｊことです。

 

公的助成が減額となったため

せめて自分たちで治療費を稼ごうと、仕事をしながら治療をがんばるわけですが

今度は、職場での周知・理解のなさによる両立困難のため

退職を余儀なくさせられる女性が4割。

 

まさに、八方ふさがりの現状、当事者は困窮しています。

不妊治療に限らず、育児や介護にも通じる「仕事との両立」

ダイバーシティが広がりつつある日本で、この「両立」が成り立たないと

ますます就労人口が減ってしまうことも懸念されます。

早めの対策が必要です。

 

ＮＰＯ法人Ｆｉｎｅは、これからもコツコツと活動を続けてまいります。

皆様、どうぞよろしくお願いいたします。

 

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